かんたんサーバー

GMOインターネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が「かんたんサーバー」の名称で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、以下の通り、かんたんサーバー利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用を希望する方は、本サービスの利用にあたって、本規約をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、及び利用するものとします。

第１章　総則

第１条（用語の定義）

別段の定めのない限り、本規約において以下の用語はそれぞれ、以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、以下の各サービスから構成されるサービスをいい、その詳細は、別途本サービスのウェブサイトにおいて定めるものとします。

(1) 基本サービス
(2) オプションサービス
(3) 独自ドメインサービス

「基本サービス」とは、独自ドメインを用いた各種レンタルサーバーサービスをいいます。
「オプションサービス」とは、第２号に定義する「基本サービス」に、有償又は無償で付加することのできるサービスであって、当社が別途定めるものをいいます。
「独自ドメインサービス」とは、独自ドメイン名の取得サービス、及び独自ドメイン名の管理代行サービスの総称をいいます。
「独自ドメイン名」とは、「.com」「.jp」等のトップレベルドメインを含む、第2・第3レベルドメイン名を指します。
「会員」とは、本規約の定めにしたがい、当社と第５条に定める利用契約を締結した個人、法人その他団体をいいます。
（ⅰ）法人の会員、（ⅱ）その他の団体の会員、及び（ⅲ）事業のため又は事業として本サービスを利用する個人の会員の総称をいいます。
「ＩＤ等」とは、当社が、会員に対して付与する以下に掲げるＩＤ及びこれらに対応するパスワードの総称をいいます。

(1) 管理者ＩＤ：本サービスによりレンタルするサーバーの管理、運用に使用するＩＤ
(2) 会員ＩＤ：本サービスに関する会員情報の管理に使用するＩＤ

第２条（当社からの通知）

当社が会員に対して各種通知を行う必要があると判断した場合、本サービスに関するウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送その他当社が適当と判断する方法によりこれを行います。
前項の通知は、（ⅰ）電子メールの送信、又はファクシミリの送信により行う場合は、当社が発信した時点、（ⅱ）当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を掲載した時点をもって、会員に到達したものとみなします。

第２章　本規約について

第３条（本規約の適用範囲）

本規約は、会員が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものとします。
本サービスに関して、会員は、本規約のほか、当社が、本サービスに関して別途定める規則、ガイドライン、ウェブサイト、及び当社からの又は電子メールの内容その他の通知事項等（以下「本規約等」といいます。）にも従うものとします。

第４条（本規約等の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく本規約等を変更できるものとします。この場合、変更後の規約等は、当社が本サービスのウェブサイトに掲載された時点から変更後の本規約等が有効になるものとします。
会員が、本規約等の変更についての効力が生じた後に、本サービスの利用を申し込み又は本サービスを継続して利用したときは、変更後の本規約等に同意したものとみなします。

第３章　利用申込み等

第５条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、当社の定める方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとします。
当社は、前項の申し込みに対し、審査を行うことがあります。審査の結果、利用申込を承諾するときには、当社は、ID等を、別途当社の定める方法により又は利用希望者に通知します。この場合において、（ⅰ）文書・メールの送付によるときは、文書・メールの発信時に、（ⅱ）ウェブサイトでの表示によるときは、その表示の時に、弊社が別途指定する方法で利用希望者が申込承認を行った時に、利用希望者と当社との間に、本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第６条（利用契約の不成立）

当社は、前条２項に定める審査において、利用希望者が以下の各号に該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。但し、審査は、当社の裁量で行われるものとし、下記の事由に該当しない場合でも、当社は、申し込みを承諾しないことがあるものとします。当社は、審査基準、審査内容等については、いかなる場合も開示する義務を負わないものとします。

(1) 利用希望者又は会員が実在しない場合
(2) 本サービス申込申請時に虚偽、不正の事実を届け出た場合
(3) 利用希望者が、本サービス又は当社が提供する他のサービスに係る契約上の義務を怠り、又は過去
に怠ったことがある場合、若しくはそのおそれがあることが明らかである場合
(4) 本サービスの提供等が技術上著しく困難な場合
(5) 当社に届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされている場合
(6) 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本サービス申込申請の手続が
成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を
得ていなかった場合
(7) 第26条（反社会的勢力の排除）第１項各号に掲げる者に該当する場合、又は該当するおそれが
ある場合
(8) その他、当社が本サービス申込を承諾することが不適当と判断した場合

当社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合には、利用希望者に対しその旨を通知します。会員はこれに対し異議を唱えることはできません。
当社が利用申込みを承諾しないことにより、利用希望者及び第三者に発生した損害、不利益、その他一切の結果については、当社はなんら責任を負わないものとします。

第７条（会員情報の変更届出）

会員は、当社へ届け出た会員の情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、直ちに、当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
当社は、会員が本条に定める届出を行わず、又は届出が遅延したことにより会員及び第三者に生じた損害、不利益、その他の結果について、一切その責任を負わないものとします。

第８条（会員情報の保護）

当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第９条（必要な通信設備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを自己の費用と責任において準備するものとします。

第４章　ＩＤ等の取り扱い

第１０条（ＩＤ等の付与）

当社は、会員に対して、ＩＤ等を付与します。但し、すでに会員ＩＤを付与された会員に対しては、会員ＩＤについては、会員の希望等により付与しないことがあるものとします。
当社は、会員ＩＤとパスワードをもって利用可能なサービスとして、本サービスの他に当社が提供するサービス（以下「当社提供サービス」。）を指定することがあります。この場合であっても、会員は、当社提供サービスを利用するときは、当該当社提供サービスの利用に関する規程等にしたがい、利用契約の締結など必要な手続きを行うものとします。
会員ＩＤは、本サービス又は当社提供サービスの利用を終了しても、当該サービス又は、本規約等において特段の規定のない限りは、なお有効に維持されるものとします。
当社が別途定める場合をのぞき、同一の会員が、複数の会員ＩＤを保有することを妨げません。

第１１条（ＩＤ等の適切な管理）

会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与されたID等を管理するものとし、ＩＤ等を、第三者に譲渡、貸与、使用させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。また、本サービスは、当社が特に認めた場合のほか、第三者に利用させることはできないものとします。
会員は、ＩＤ等を紛失、漏洩し、又は盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
会員は、前項の届出の有無にかかわらず、ＩＤ等を用いて本サービスが利用された場合（会員の同居の家族その他の関係者により利用された場合を含みますが、これに限られません。）は、会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の故意又は重大なる過失によってＩＤ等が不正に使用された場合は、この限りではありません。
当社は、ＩＤ等の漏洩、盗用等により会員、その他第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、何らの責任も負わないものとします。

第５章　利用契約など

第１２条（利用期間及び最低利用期間）

本サービスの利用期間は、当社が本サービスに関する設定を完了した日（以下、「利用開始日」といいます。）から起算して、本規約等の定めにしたがい、本サービスの利用契約が解約された日までとします。
本サービスについては、利用開始日から起算して３ヶ月後の月末までを最低利用期間とします。但し、会員が、複数の基本サービスを利用しているときは、その最低利用期間は、各基本サービス毎に各別に起算されるものとします。

第１３条（会員による本サービスの解約）

会員は、本サービスの利用契約の一部又は全部の解約を希望する場合、当社の指定する方法をもって、当社に対し、解約の申し込みをするものとします。
前項の規定により、基本サービスの利用契約が解約された場合、その解約日をもって、それに付随して提供されているオプションサービスに関する契約も全て解約されるものとします。
会員が、当社へ本サービスの利用契約の一部又は全部の解約を申し込む場合、解約を申し込む日の翌月末日以降の各月末日をサービスの解約日として指定するものとします。
本条の定めにより、本サービスの利用契約が解約されたときは、当社は、解約日をもって、本サービスの提供を停止するものとします。但し、会員が、解約の申込みを行うときに、やむを得ない理由で、解約日以外の日を指定して、本サービスの利用を停止することを希望した場合で、当社が、これを特に認めたときは、会員が指定した日をもって、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
前項によりサービスの提供が停止された場合であっても、停止されたサービスに関する利用契約は、サービス停止日の属する月の末日まで、有効に存続するものとし、会員は、この期間の利用料金を支払うものとします。但し、サービス停止日が、本条１項の解約申込みを行った日と同一の月に属するときは、サービス停止日の翌月末日をもって解除日とみなします。
会員が解約日として、当該本サービスの最低利用期間を満了する日より以前の日を指定した場合、会員は、当社に対して、契約解除手数料として、最低利用期間満了日までの期間の利用料金相当額を支払うものとします。
当社は、会員が、本サービスの一部又は全部を解約したことに関して会員、その他第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。
会員は、解約によっても、解約時点において既に発生している本サービスの利用料金、契約解除手数料及びその他の債務の履行を免れないものとし、会員は、本規約等及び当社の請求に従ってこれを支払うものとします。また、当社は、すでに支払われた利用料金（第１７条第３項に定める複数月払いの場合の利用料金を含みますが、これに限られません。）については、払戻等は一切行わないものとします。

第１４条（当社が行う解除）

会員が、以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、当社は、当該会員に、何らの通知又は催告を行うことなく、利用契約の解除、ＩＤ等の停止、抹消等の措置を行うことができるものとします。

(1) 会員が、本規約等及び当社が別途定める規約等に対する違反行為を行ったか、又は行う恐れが
ある場合。
(2) 会員が、手形交換所の取引停止処分、またはその契約者の資産について差し押さえや滞納処分を
受けた場合。
(3) 会員が、後見開始の審判を受けた場合。
(4) 会員に対し、破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続または特別清算の申立があった場合。
(5) 会員が、当社に届け出た情報に虚偽、不正な情報があった場合。
(6) 会員が、第６条１項各号に該当し、又は、その恐れがあることが判明した場合
(7) 会員が第19条に定める禁止行為に行う等して、本サービスの一部又は全部について利用停止の
措置を受けたとき
(8) 前各号のほか、特に当社が契約者として不適格と判断した場合。

前項の規定により当社が、利用契約の一部又は全部を解除する場合、当社は、ＩＤ等の取り消しを行うことができるものとします。
会員が、本条１項各号の一にでも該当するときは、利用契約の解除の有無を問わず、当該会員は、期限の利益を喪失し、当社に対する残余債務を、直ちに一括にて弁済するものとします。また、当社が会員であった者に対してする損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
当社は、本条の規定による利用契約の解除、ＩＤ等の取消等に起因して会員その他第三者に生じる損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。

第１５条（独自ドメインサービスについて）

第１条４項に定める「独自ドメイン名の取得サービス」とは、独自ドメイン名を取得していない会員が基本サービスを利用するにあたって、当社が会員に代わって、基本サービスの利用に必要となる独自ドメイン名の取得手続を行うサービスです。
第１条４項に定める「独自ドメイン名の管理代行サービス」とは、第１項の定めにより当社が取得したドメイン及び、特に会員が希望して基本サービスに管理を移管したドメイン（以下、「当社で管理するドメイン」といいます）について、当社がドメインの維持・管理を請け負うサービスをいい、その詳細は、当社が別途定めるところによります。
本条に定める独自ドメインサービスは、当社が「お名前.com」の名称で提供するドメイン登録サービス（以下「お名前.com」という。）をドメインの管理団体（以下、「レジストラ」といいます）として、ドメインの登録及び管理を行うものとします。お名前.comによって管理することができない種類のドメインについては、独自ドメインサービスを提供しないものとします。
会員は、本サービスにおいて独自ドメインサービスを利用するにあたり、本規約等の他、当社が別途規定する以下のお名前.comのサービス利用に関する規約等に同意するものとします。

1) 統一ドメイン名ドメイン紛争処理方針
2) お名前.comドメイン登録規約
3) 汎用JPドメイン名事前登録に関する規約
4) .bizドメイン名事前登録に関する規約
5) .infoドメイン名事前登録に関する規約
6) .nameドメイン名事前登録に関する規約
7) .mobiドメイン名サンライズ登録に関する規約
8) お名前.comレジストラ・トランスファー規約
9) Whois情報確認方針

独自ドメインサービスにより、当社がドメイン名の管理を行う場合は、そのドメインの属性に関わらず、レジストラの更新日にあわせて当社が会員に代わって、当該ドメイン名の更新手続を行い、その更新手数料は会員が負担するものとします。
独自ドメインサービスを利用している会員が、そのドメイン名を用いて利用している基本サービスを解約する場合、又は、独自ドメインサービスの解除を申し出た場合、以降、当社は当該独自ドメイン名の管理を行わないものとし、会員はお名前.comの管理画面を利用し、自己の責任で当該ドメイン名を管理するものとします。
前項により独自ドメインサービスが解除されたドメイン名について、当社はドメイン名の更新手続の代行を行わないものとします。なお、独自ドメイン名を利用した本サービスにおいて、会員の管理不十分、使用上の過誤、又はその他会員の責めに帰すべき事由でドメイン名の使用が不可となったことに起因し本サービスが正常に使用できず、これにより会員又は第三者に、損害、不利益、その他の結果が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第６章　料金規定

第１６条（利用料金）

会員は、当社に対し、本サービスの利用料金を、次条の定めにしたがって支払うものとします。本サービスの利用料金の詳細は、本サービスに関するウェブサイト上に掲載するものとし、会員は、その記載に従うものとします。
利用料金の詳細は、当社が適宜実施するキャンペーン、イベント等により一時的に変更される場合があります。この場合は、当該キャンペーン等の条件が優先して適用されるものとします。

第１７条（支払方法）

利用料金の支払い方法は、以下の各号に掲げる方法のいずれかとします。振込手数料など各支払いにかかる振込み手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。

(1) 請求書による支払い
(2) 口座振替による支払い
(3) クレジットカードによる支払い

会員は、毎月末日までに当月分の利用料金を支払うものとします。但し、初期料金等、当社が別途指定する料金については、当社が別途定める期限までに支払うものとします。
前項にもかかわらず、会員は、別途当社が指定する月数及び方法によって、複数月払いにより利用料金を支払う期間（以下、「支払期間」という。）を指定することにより、支払期間の末日までの利用料金を一括して支払うことができるものとします。
会員は、前項に定める複数月払いにより利用料金を支払った場合において、支払期間の最終月の末日までに、当社が別途定める方法により、以降の月における支払方法を指定するものとします。
会員は、本条第3項に定める複数月払いを選択した場合において、ある支払期間の末日以降の月における利用料金の支払いについて、同一の支払期間による複数月払いを継続することを希望するときは、別途当社が指定する方法により当社に届け出ることにより、前項の指定を省略することができるものとします。
会員は、前項の届出をした場合において、前項の複数月払い継続を取りやめるとき、又は、支払期間の変更を希望するときは、当社が定める指定の期日までに、別途当社が指定する方法により届け出るものとします。

第７章　サービス提供上の細則

第１８条（自己責任の原則）

会員は、本サービスを利用して、自ら又は第三者をして発信した、又は保存、登録等する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとします。また、会員が発信等し、又は発信した情報に関連して当社が損害を被った場合に、会員は、その損害を賠償するものとします。
会員が、本サービスの利用に関して、当社の他の会員又は第三者に対して損害を与え、又は、これらの者と紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償し、又は、紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１９条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を自ら行い、又は、第三者をして行わせてはならないものとします。

1) 他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利を
侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2) 他の会員、第三者、又は当社が保有する財産又はプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、
又は侵害するおそれのある行為
3) 他の会員、第三者、又は当社を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他の会員、第三者、
又は当社への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
4) 他の会員、第三者、又は当社に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
5) 他の会員又は第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為
6) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく
おそれの高い行為
7) 前号のほか適用ある法令、通達、ガイドライン等に違反する行為、若しくはそのおそれのある行為
8) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は
表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる
広告を表示又は送信する行為
9) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品
等の広告を行う行為
10) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
11) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
12) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
13) 他の会員、当社、又は第三者の管理する設備に蓄積された情報を不正に改竄又は消去する行為
14) 会員以外の他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
15) ＩＰアドレス、ＩＤ等、及びドメイン名を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用
する行為
16) コンピューターウイルス等有害なプログラムを送信、掲載、提供、又は使用又は又はする行為
17) 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
18) 当社、本サービス及びその他当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、
そのおそれのある行為
19) 公職選挙法に違反する行為
20) 本サービスを利用して、当社の許諾なしに本サービスと同様のサービス、関連サービス、又は
その他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
21) 当社の本サービスを利用して無断で他の会員，第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信
する行為、又は社会通念上他社に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する
行為，無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為，又は
事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為
22）他の会員，第三者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を
与える行為、又は与えるおそれのある行為
23) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
24) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、
脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
25) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念
上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
26) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介
するなどの行為
27) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で
リンクをはる行為
28) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱
したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
29) その他、公序良俗に違反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は当社が不適切と判断
する行為

会員は、本サービスを利用して、以下の各号に定める、いわゆるアダルトサイト等の運営行為及びその恐れのある行為を自ら行い、又は、第三者をして行わせてはならないものとします。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風俗営業法」という。）の定める
性風俗関連特殊営業を行う行為、又は第三者にこれを行わせる行為、又は風俗営業法の定める性風俗
関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧、利用のために供する行為
(2) 前号に定めるもののほか、法令等により許可、届出、閲覧制限その他特別の措置を講ずること等が
求められる情報を、その措置等を講じずに送信等する行為、又は、文字、画像、音声又はその他の方
法の如何を問わず性器の露出、人の性交等の行為、衣服の全部又は一部を着けない児童を描写した
画像、又は、性的な好奇心を煽る情報を、他の会員、又は第三者に閲覧させる目的又は配布する目的
で掲載する行為、又はこれらに類似する行為

会員は、本条各項各号のいずれかに該当する行為により、当社、他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、当該会員の費用負担と責任をもって解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えてはならないものとします。

第２０条（IPアドレス、パスワードおよびドメイン名の管理義務）

会員は、本サービスを利用するにあたって当社から付与された、基本サービス等のIPアドレス、及びドメイン名を、善良なる管理者の注意をもって、管理、保管するものとします。この場合、第１１条（ＩＤ等の適切な管理）の定めを準用します。

第２１条（本サービスに関する情報の取扱）

会員は、いかなる方法及び態様においても、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ることなく著作権法その他の法律で定める私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
会員は、いかなる方法及び態様においても、本サービスを通じて、本サービスの提供を受ける会員のみに提供される全ての情報について、権利者の許諾を得ないで会員以外の者に使用、公開すること、又は第三者をして使用、公開させることはできないものとします。
会員が本条の規定に違反したことにより紛争が発生した場合は、当該会員の費用負担と責任において解決するものとし、当社になんらの迷惑又は損害も与えないものとします。また、当社が、第三者に対し、損害賠償等を行った場合の訴訟費用等を含む損害、その他当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２２条（情報の削除等）

当社は、会員による本サービスの利用が第19条1項各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1) 第１９条第１項各号及び第２項各号に定める禁止行為をやめるように要求します。
(2) 他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
(3) 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4) 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、
第三者が閲覧できない状態に置きます。
(5) 第２６条に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の
整備を要求します。

会員が本サービスを利用して公開等する情報に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではなく、また、当社が前項に定める削除を行い又は行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
会員は、自己の費用と責任において、本サービスを利用して保存・公開等するデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という）のバックアップを行うものとします。当社は、本条に定める事由による削除のほか、理由の如何を問わずデータ等が滅失又は毀損（改竄を含む。以下同じ。）した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当社の責に帰すべき事由による場合を除いて、当該削除、滅失又は毀損によりユーザー又は第三者に生じた損害、不利益、その他の結果について一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第２３条（利用停止措置）

当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、会員に対し、何ら通知、催告することなく、当該会員に対する本サービスの提供を停止することできるものとします。

1) 本規約に違反した場合
2) 本サービス、又は、当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす
行為があった場合、又はそのおそれがある場合
があった場合、またはそのおそれがある場合
3) 第１９条１項各号及び１９条２項各号のいずれかに該当する場合
4) 会員宛に発送した郵便物が、理由の如何を問わず、当社に返送され、その他電話、メール、
FAX等による連絡が取れない場合
5) 上記各号の他、当社が本サービスの利用を停止することが適当と認められる場合

当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、又は、会員に損害、不利益、その他の結果が発生したとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第２４条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

会員は，本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第19 条第１項各号及び第２項各号に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。

1) １８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
2) 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシス
テムを整備する。
3) 青少年にとって有害な情報を削除する。
4) 青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。

当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21 条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

第２５条（ネームサーバー変更）

会員は、本サービスの利用期間内において、本サービス申込み時に届け出たドメイン名のネームサーバー情報について以下の各号に定める事項に従うものとします。

1) 当社の指定するネームサーバーに設定すること
2) 当社へ当該サービスの解約を届け出るまで、前号以外へのネームサーバーの変更は行わな
いこと

会員が、前項の定めに従わない場合、それによって会員及び第三者に生じた不具合等による損害、不利益、その他一切の結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第２６条（連絡受付体制の整備について）

会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。なお、第2号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。

1) 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
2) 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を
公開すること。

会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第２７条（反社会的勢力の排除）

会員は、当社に対して、本サービスの利用契約成立日において、会員（会員が法人その他の団体の場合には、役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。）を含む）が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。

1) 暴力団
2) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員
でなくなった日から５年を経過しない者
3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等にある団体若しくはこれらの団体
の構成員
4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体
の構成員
5) 前各号に準じるもの

会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害
する行為
5) 前各号に準じる行為

当社は、本サービスの利用契約成立後に、（ａ）会員において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
本条による解除によって、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第２８条（サービスの中断）

当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の任意の判断に基づき、会員に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

1) 天災、事変、疫病の蔓延、その他の当社の責に基づかない非常事態が発生し、又は発生する
おそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を行う場合
2) 前号の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力による
事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
3) 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
4) 法令等による規制が行なわれた場合
5) 前各号のほか、当社が必要と認める場合

当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、又は、会員に損害、不利益、その他の結果が発生したとしても、当社は責任を負わないものとします。

第２９条（当社設備の修理又は復旧）

会員は、本サービスの利用中に当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に通知するものとします。
当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合、速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第３０条（損害賠償）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に生じた損害を賠償するものとします。
前項の規定、又はその他の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害の発生の直接の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービス利用料金１ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
会員が、本規約等に定める事項に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が本規約等の定めに従った利用契約の解除又は当該ＩＤ等の取り消し、又は第２３条の定めに基づき実施する利用停止措置の有無にかかわらず、当該会員は、当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
法人又はその他の団体が、当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業としての利用であったときには、当該法人又は当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第３１条（通信の秘密の保護）

当社は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索・捜索・検証）その他同法、通信傍受に関する法律その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び令状に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第１項の義務を負わないものとします。

第３２条（権利義務の譲渡等の禁止）

会員は、本契約に関する権利及び義務並びに本サービス利用契約上の地位を、第三者に譲渡、承継、使用させ、又は、担保提供する等、一切の処分を行ってはならないものとします。但し、法人の会員について、合併その他その地位の全部を継承する事由が生じた場合、又は、当社が書面によって特に認めた場合は、この限りではありません。

第３３条（サービス内容の変更・廃止）

当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加、廃止等を行うことができるものとします。
当社は、本サービスの全部を廃止する場合には、会員に対して事前に通知するものとします。
当社は、第１項の変更等により、会員に生じた一切の損害、不利益、その他の結果について、何ら責任を負わないものとします。

第３４条（免責事項）

当社は、本サービスの内容及び提供、並びに会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、真実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
会員は、本サービスの提供の遅滞、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて保存、公開データ等の流失又は毀滅等、その他本サービスが利用できない場合に備え、予め、代替する通信手段、データの保存その他事業等の継続に必要となるすべての機器及びサービス等を、自己の費用と責任において準備するものとします。当社は、これらの事由が生じた結果、会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第３５条（準拠法）

本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第３６条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約等に関する紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

本規約は、平成20年10月28日から施行します。